「確実に盛り込みたい」――。ムニューシン米財務長官は１３日、１５日からワシントンで始まる日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる「為替条項」を求める姿勢を鮮明にした。第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元金融緩和」は、自国で出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられることになりそうだ。 民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった為替は、安倍政権発足直後の異次元金融緩和（２０１３年４月～）により、１００円を大幅に超える円安が進行。輸出企業は恩恵を受け、株価も上昇した。 米国は、異次元緩和は意図的な円安誘導政策で日本車が安く輸入され、米国産農産品が高く輸出される“元凶”だと見ている。ムニューシンは、カナダやメキシコとのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）見直しや、中国との貿易協議で、為替条項を盛り込んでいるので、対日交渉でも議題にする考えだ。